7 あ と が き


  柳川教授の回答を要約すれば、次の2点になります。

1 40歳定年制の意味は、40歳でリタイアを強制されるという
  ものではなく、雇用契約の多様性を確保し、学び直しの機
  会を積極的に組み込むことにより、今よりも長く75歳まで
  働けるような社会にしようという提言です。
  今の雇用形態では国自体が持たないし、もっと必要な能力
  開発が40歳前後で行われ、もっと多くの人が望ましい働
  き場所を得られるような仕組みをつくろうというものです。

2 そのために教育システムの充実等多くの先に整えるべき
  条件があります。とはいえ、条件が整わないことを理由に
  必要な改革が行われない事態だけは避けたい、ゴ−ルを
  明確にして早急に環境を整備することが重要です。



 ご指摘のSOLLENの方向性は、ある程度までは理解 できるものの、問題は具体的な仕組みづくりに膨大な時間 と費用が必要なことです。具体的な枠組みと工程表の明示 が必要です。
 また、移行の大前提として、相当程度までの国民的合意が 必要不可欠であり、そのロ−ドマップをつくる必要があり ます。そのための政治社会環境が整っているとは到底言え ないと思います。ここに大きな課題があります。  

 今後、国民的な論議を深めていくための環境整備をはか ることが肝要かと思います。 今回の限られたダイアロ−グが、40歳定年制問題を考え る一つの契機となれば幸いです。    

            (2012・9・7  佐藤 治記)








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